アメリカのトランプ政権が検討している自動車への関税について、予定していた4月2日には発表しない可能性があるとアメリカメディアが報じました。
トランプ大統領は先月、アメリカに輸入される自動車に25％程度の関税を課す考えを示し、4月2日ごろに詳細を発表する構えを見せていました。
ブルームバーグ通信は今月23日、政府当局者の話として、自動車や半導体など品目別の関税については、4月2日には発表しない予定だと報じました。
自動車への関税が撤回されたわけではなく、検討が続いているということです。
また、貿易相手国と同じ程度の税率に引き上げる「相互関税」については予定通り4月2日に発表するものの、アメリカから見て貿易黒字国には適用せず、対象となる国が当初の計画よりも限定される可能性があるとしています。
ただ、トランプ大統領が貿易関係を問題視する国としてEU（ヨーロッパ連合）やメキシコ、カナダ、中国などと同列に日本を名指ししているということです。
