2024年度の企業の倒産件数が11年ぶりに1万件を超えたことが分かりました。「人手不足」が原因の倒産が急増しています。
東京商工リサーチによりますと、2024年度に負債額1000万円以上で倒産した企業は1万144件で、前の年度より12％増えました。
年度ベースでの倒産件数は3年連続で増えていて、1万件を超えたのは2013年度以来、11年ぶりです。
「求人難」や「人件費の高騰」など「人手不足」に関連した倒産件数は合わせて309件で、前年度の1.6倍に急増しています。
一方、3月の倒産件数は853件で、去年より5.8％減少しました。
前の年を下回るのは去年8月以来、7カ月ぶりです。
ただ、足元ではアメリカ政府の関税政策が自動車などの輸出に関わる国内産業に影響を与えるだけでなく、物価高をさらに押し上げる可能性もあるとして、東京商工リサーチは「先行きの景気への影響は不透明さを増している」と分析しています。
