アメリカのトランプ政権は「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。
アメリカのCBP（税関・国境取締局）は11日夜、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などの電子機器を「相互関税」の対象から除外すると通達を出しました。
トランプ政権による中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたアップルの
iPhoneなどの価格が大幅に値上がりすることに、消費者から懸念が出ていました。
今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。
また、製品の大半を中国で組み立てているアップルなどの企業にとっても、関税による経営上の打撃を回避することができます。
