価格転嫁が進んでいない業種として政府がワースト1位に挙げている自動車整備業の組合が会見し、価格転嫁交渉を進めていた損害保険会社1社と妥結したと発表しました。
日本自動車車体整備協同組合連合会 小倉龍一会長 「ここ30年間、ほとんど工賃が上がらなかった。そこから考えると画期的なことでございます」
中小の自動車整備業者およそ4000社からなる組合側は、去年5月から損保大手4社に対し、交通事故などで壊れた車を修理する際に支払われる工賃の基準となる単価の引き上げ交渉を始めていました。
東京海上日動火災との間で要求（17.5）を上回る平均18.8％で妥結したことを24日に発表しました。
保険会社側が業界の人手不足といった観点から整備会社が持続可能であるためには必要な措置だと判断し、妥結に至ったということです。
組合側は残りの大手3社との妥結も近く成立するとしています。
