自民党と公明党の幹事長らが会談し、夏の参議院選挙を前に減税や給付も含め新たな経済対策を検討することで一致しました。
自民党 坂本国対委員長 「トランプ関税の交渉を見極めなくてはいけないと。そのうえで経済対策を打っていかなければいけないと。そのなかには減税、あるいは給付、こういったものも視野に入れていくと」
公明党は「食料品に対する負担が非常に大きい」として、減税や低所得者への給付を検討するよう求めました。
ただ、減税について自民党内では慎重論が根強く今後、両党で調整が行われる見通しです。
また、7月から予定している電気・ガス代の補助について、猛暑が予想されることから財源となる予備費3000億円強を拡大することも視野に対策を打つことで一致しました。
