与野党から消費税の減税を求める声が上がるなか、林官房長官は「税率を引き下げることは適当でない」と改めて否定的な考えを強調しました。
林官房長官 「（消費税は）全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてその税率を引き下げることは適当ではない」
減税を巡っては、自民党内からも食料品の消費税率の引き下げを求める声が上がっています。
ただ、党の幹部は消費税の減税には否定的で「検討もしていない」と話しています。
自民党では今後、税制調査会で消費税の意義や社会保障政策との関係などについて勉強会を開いて考え方を整理することにしています。
