アメリカのトランプ政権による関税政策の影響でOECD（経済協力開発機構）は、今年の世界経済の成長率を2.9％に下方修正しました。
OECDはトランプ政権の関税政策で、5月中旬時点の関税率が維持されるとした場合、今年の世界経済の成長率を3月時点の3.1％から0.2ポイント引き下げ、2.9％に鈍化すると予測しました。
国別ではアメリカが前回より0.6ポイント低い1.6％に、日本は0.4ポイント低い0.7％と予測しています。
OECDは新たな関税の引き上げや報復措置があった場合、国際的なサプライチェーンに大きな混乱をもたらし、成長率の鈍化が加速する恐れがあると指摘しています。
