立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党7党は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に共同提出しました。
立憲民主党 重徳政調会長 「国民生活のことを考えているのはどの党なのか、与党なのか野党なのか。その真剣勝負だと思っていますので、衆議院はもちろん、参議院も参議院選挙における最大の争点にしても良い」
ガソリン価格を巡っては、政府・与党は当面、補助金で対応する方針です。
一方、立憲、維新、国民民主の野党3党の政調会長が10日に会談し、来月からガソリン税の暫定税率を廃止すべきとの考えで一致しました。
ただ、暫定税率のうち地方税である軽油引取税の上乗せ部分については、維新が「廃止すれば地方自治体の税収に大きな影響を与える」と主張し、残すとしています。
3党の協議を経て他の野党にも協力を呼び掛けた結果、共産党、参政党、日本保守党、社民党を含む野党7党が共同提出しました。
今国会での成立を目指す方針です。
