ガソリンの暫定税率を廃止する法案への対応を巡り、野党が提出した財務金融委員長の解任決議が衆議院本会議で可決されました。
立憲民主党は野党7党が提出したガソリンの暫定税率を7月から廃止する法案について与党側が審議に応じないことに対し、井林財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。
18日午後、衆議院本会議で採決され野党側の賛成多数で可決されました。
常任委員長の解任決議が可決されるのは憲政史上初めてです。
新しい委員長には、自民党は小林元経済安保担当大臣を、立憲民主党は阿久津衆議院議員を推す方針です。
この後の本会議で採決が行われ、新しい委員長が選出される見通しです。
野党側は19日以降、委員会で法案の審議に入りたい考えですが、会期末が迫るなか、成立する見込みはありません。
