トランプ政権による「相互関税」の一時停止措置を巡り、ホワイトハウスの報道官は停止の期限が延長される可能性があるとの認識を示しました。
ホワイトハウス レビット報道官 「恐らく期限は延長される可能性があるが、大統領が決めることだ」
レビット報道官は来月9日まで発動が一時停止されている「相互関税」の「上乗せ分」を巡り、停止の期限は「重要ではない」としたうえで「延長される可能性がある」と述べました。
一方で、期限までに合意できなかった相手国に対しては「アメリカの労働者の利益になる関税率を選ぶことができる」としています。
日米協議に臨むため赤沢経済再生担当大臣が26日、ワシントンに到着しました。
28日まで滞在し、ベッセント財務長官らと協議するとみられます。
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