岡山県備前市議会は6月27日、前の市長が専決処分した物価高騰対策を中止するのに伴い、関連経費約1億3000万円の減額などを盛り込んだ補正予算案を可決しました。
中止するのは、低所得・中所得の世帯に最大1万2000円分の電子地域ポイントを給付する事業です。
備前市議会は事業費約1億3000万円の減額などを盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決しました。
この事業は、物価高騰が続く中で市民のコメの購入などを支援するとして、前市長が備前市長選の告示2日前の2025年4月11日に「緊急的な措置」として予算を専決処分していました。
しかし、4月24日に就任した長﨑信行市長は「国の物価高対策の動向を見極めるべき」などとして予算の執行を凍結。5月の臨時市議会で、専決処分は「不承認」となりました。
一方で、市は新たな物価高対策として水道基本料金を4カ月間免除するとしています。可決した補正予算案にはそのための関連事業費の6600万円余りも含まれています。
