トランプ関税を巡るアメリカとの協議を続け、合意を成立させた赤沢経済再生担当大臣が帰国しました。
赤沢経済再生担当大臣 「まさに守るべきは守ったうえで、日米両国の国益に合致する形で、今般の合意を得ることができたと思っています。併せて私としては、米側閣僚との間で今後につながるような相互理解と信頼関係を築くこともできたと考えております」
4月から約3カ月間にわたり、8回に及ぶ訪米でアメリカ側と協議してきた赤沢大臣は「針の穴を通すような大変、困難な調整だった」と合意成立までの道のりを振り返りました。
今回、合意した相互関税や巨額の投資内容についてどのように実施していくかについては、まだアメリカ側と正確には議論していないとしたうえで、少なくとも相互関税15％は8月1日から、自動車など分野別関税についてはできるだけ早く実施する方向で進んでいるとしました。
