自民党内で石破総理の退陣論が出るなか、連立を組む公明党の斉藤代表は自民党として石破総理大臣を支えることがアメリカとの関税協議で必要だとの認識を示しました。
公明党 斉藤代表 「自民党としては、しっかりと石破総理を支えていく体制で野党との協議に臨んでいくということが、アメリカとの関税交渉を力強く進めていくうえで必要なのではないかと私個人は思います」
また、日米の関税協議に関する与野党党首会談では「石破総理がトランプ大統領と直接会談し、最終的な合意をするべきだ」と求めたと説明しました。
これに対して石破総理は「直接、話し合うことも含め考えていきたい。共同文書についても今後、政府内で議論したい」と前向きな意向を示したということです。
