日本銀行は30日から金融政策決定会合を開きます。
日米の関税交渉が合意にいたったものの、市場では、利上げは見送られるという見方が広がっています。
日米の関税交渉は先週、自動車を含むアメリカへの多くの輸出品目の関税率が15％で合意されました。
日銀は、2％の物価安定目標が実現する確度が高まれば利上げする方針です。
ただ、内田副総裁は23日の会見で、日米間の合意で「不確実性が低下した」と評価する一方、アメリカと他国との協議の行方などに「不確実性は残る」として慎重な姿勢も示しています。
企業業績や物価への影響も見通せていないことから、市場は、今回の利上げは見送られるとみています。
