アメリカとの関税交渉を終え、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は「韓米間の産業協力がさらに強化される」などと反応を示しました。
李大統領は先ほど自身のSNSを更新し、「切迫した期間と容易でない条件だったが国益を最優先に交渉に臨んだ」とアメリカとの関税交渉を振り返りました。
韓国は、「相互関税」の税率が日本やEU＝欧州連合と同じ15％で、アメリカが主導権を持つ事業におよそ52兆円を投資します。
造船や半導体、バイオなど韓国企業のアメリカ進出を支援するということです。
韓国としては、8月1日に発動される予定だった25％の関税を回避する形となりました。
李大統領は「輸出環境の不確実性をなくし、主要国と同等かそれを超える条件で競争できる環境を整えた」と評価しています。
トランプ大統領は自身のSNSで、今後2週間以内に李大統領がホワイトハウスを訪問するとしています。
