2024年10月および2025年7月に実施された国政選挙で、与党は衆参両院において大きく議席を減らし、過半数を割り込んだ。2024年10月27日の衆議院選挙では、自民・公明両党による与党勢力は、選挙前の288議席から220議席へと68議席減らす大敗を喫した。7月20日の参議院選挙でも、与党の議席は131議席から122議席へと減少。政権運営の根幹が大きく揺らぐ事態となっている。そもそも、昨年の衆院選直前では、自民に対する不信感を抱かせる新たな資金問題が発覚。2024年10月23日、衆院選投開票のわずか4日前、自民党の派閥裏金事件により、公認を見送られた候補者が代表を務める政党支部に対し、自民党本部から2000万円が支出されていたことが明らかとなった。自民の森山幹事長はこの問題に言及し、「政党支部に党勢拡大のための活動費として支出したものであり、候補者に支給したものではない」と説明していたが、執行部の判断が与党大敗に繋がったとの見方もある。
石破氏は7月20日、参院選後の厳しい投票状況を受けて、「この厳しい中において、比較第一党の議席をちょうだいするということの重さも、よく自覚をしなければいかん」と述べ、与党が国民から託された責任の重大さを真摯に受け止める姿勢を示した。21日には、「国難ともいうべき厳しい状況に直面しております」と述べた上で、「今最も大切なことは、国政に停滞を招かないということであります」と語り、内政・外交の両面で対応の継続が必要であるとの認識を強調した。さらに8月1日には、「改めるべきを改め、国家のために尽くしたい。日本国のため、世界のためにともに働いていきたい」と述べ、改革の断行と国際社会への責任を果たす覚悟をにじませた。
7月26日・27日に実施されたANNの世論調査では、「石破総理は辞任すべき」と答えた人が46％、「辞任すべきではない」は42％となった。「わからない・答えない」は12％で、有権者の評価も分かれる結果となった。参議院選挙での与党の議席減を受け、石破氏は政権続投への意欲を示す一方、党内では今後の指導力や政権の持続性を巡り、懸念と動揺が広がっている。石破氏は7月21日、「我が国は今、米国の関税措置や物価高、さらには明日起こるかもしれない首都直下型地震や南海トラフのような自然災害、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境といった、国難ともいうべき厳しい状況に直面している」と述べ、現在の情勢に強い危機感を示し、総理続投の意欲を見せた。一方で、党内からは、国民の信任を問うた参院選の結果を直視すべきとの声から、執行部の責任を問う動きが活発化している。8月8日に開催が決定した両院議員総会は、党則に基づき、国会議員による正規の議決機関と位置づけられ、「党の重要事項を審議決定するもの」と定義されている。ただし、総裁に対する辞任勧告決議がなされても、その法的拘束力はないとされている。もっとも、2001年に森喜朗総理（当時）が失言などで支持率を大きく落とし、両院総会開催を前にして、退陣を余儀なくされた前例があり、党内力学が政権の去就に影響を与える可能性は否定できない。
自民党は7月31日、森山裕幹事長を委員長とする「参院選総括委員会」の初会合を開催した。木原誠二選対委員長らが幹事を務め、議員、地方組織、有識者からの意見を集約し、選挙結果の分析と総括を進めており、報告書は8月中に取りまとめられる見通し。これに先立つ28日には、党内で両院議員懇談会が開かれ、参院選の結果を受けた執行部の責任や今後の対応について、意見交換が行われた。森山幹事長は会合で、「総括の内容がまとまった段階で、幹事長として自らの責任について明らかにして参りたい」と述べ、進退を含めた政治的判断に言及。終了後の記者団の取材でも、「責任の中に進退は含まれるのか」との質問に対し、「そういうことも含めて考えております」と応じ、自らの去就を含めた対応に含みを持たせた。
★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
