日本維新の会の内部から「副首都構想」などの政策実現のため自公との連立を望む声が上がっています。政権入りの可能性はあるのでしょうか。
衆参両院で“過半数割れ”となってから初めての国会論戦が行われました。
国民民主党 玉木雄一郎代表 「そもそも総理、いつまで続投されるんですか」
石破茂総理大臣 「この日米合意というものは、私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたものでございます。不当な不利益を受けないかということまでは、きちんと見ていかねばならないと思っております」
政権運営が一層、難しくなるなか、果たして今後、野党とどう向き合っていくことになるのか。そうしたなか、今ある党を巡って自公との“連立”の話が浮上しています。その党とは「日本維新の会」。
今回の参院選では国民民主党や参政党の存在感に対し、やや影を潜めることとなった維新。関西を除いて選挙区、比例ともに伸び悩むこととなりました。
そうしたなか、脚光を浴びることになったのが“連立論”。維新が掲げている、東京の首都機能のバックアップなどを大阪が担う「副首都構想」を実現させる策として自公との連立を求める声が上がったのです。
ただ、先月のアベプラでは国民民主党・玉木代表が維新の連立を止める一幕も…。
国民民主党 玉木雄一郎代表 「副首都構想ってあんまり参議院選挙でも言ってない社会保障制度改革だったじゃないですか。急になんで選挙でメインで言ってないことが連立のテーマに出てくるのか不思議でしょうがなくて、ぜひそこは踏ん張っていただいてですね」
日本維新の会 岩谷良平幹事長 「玉木さんの心配はご無用」
維新・岩谷幹事長は「副首都構想」を目的とした連立を否定しました。
一方、今月に入り、自民党の森山幹事長が維新の会の遠藤前国対委員長と会談。秋の臨時国会をにらみ、与党も多数派形成に向けて連携を模索しているよう。
