岡山県の公共交通の施策を考える会議が開かれ、今後の取り組みの骨子案が示されました。
「岡山県地域公共交通ビジョン策定会議」には、岡山県や市町村の担当者、学識経験者や交通事業者らが出席しました。
県は2025年度中に県内の公共交通に関する施策の方向性を示す、「地域公共交通ビジョン」を策定する考えで、4日、その骨子案が示されました。
骨子案には鉄道網やバス路線の確保、マイカー依存の解消、2次交通の確保に向けたまちづくりとの連携、さらに、交通分野での人材確保に取り組んでいくことなどが盛り込まれています。
これについて、出席者からは県の役割を明確にしてほしいなどの意見が出ていました。
国は「地域公共交通計画」の策定を全ての自治体の努力義務としていて、これまでに県内27市町村のうち20市町が法定計画を策定しています。そのため、県は検討しているビジョンについて、法定計画ではなく「施策の方向性を示すもの」としています。
（岡山県地域公共交通ビジョン策定会議／橋本成仁 会長）
「各地でも計画、当然ございますけど、改定の際には、今回検討しているビジョン、これをさらに読み込んでいただいて、その結果として県内で公共交通を使ってどこででも生活できると」
