政府が掲げる「ビジネスと人権」に関する行動計画が5年ぶりに改定されるのを前に、経団連は企業向けの相談窓口の設置などを求める提言をまとめました。
2020年に策定された政府のビジネスと人権に関する行動計画は日本企業に対して人権デュー・ディリジェンスの導入、促進を求めるものです。
外務省の会議でこの秋に取りまとめ、改定される予定です。
経団連の提言では会員企業の76％が人権尊重の取り組みを進めているものの、サプライチェーンの可視化や情報収集の難しさが顕在化していると指摘しています。
そのうえで、具体的な事例などを盛り込んだ企業向けガイドラインの定期的な更新や無料の相談窓口を国内外に置くことなどを政府に要望しました。
相談窓口の一つとしては、JETRO（日本貿易振興機構）の活用を提案しています。
