いのち支える自殺対策推進センター（JSCP・東京）は９月10日の世界自殺予防デーにあわせて、自傷・自殺未遂に関する分析結果を公表しました。
消防庁のデータになどによると、2023年に自傷・自殺未遂などの自損行為で救急搬送された人は延べ約４万3000人で、５年連続で増加しています。年代別では20～39歳が最も多く、人口10万人あたり67.4人でした。また０～19歳の増加率が高く、8年間で2.5倍に増えています。
男女別では、０～19歳は男性が10万人あたり12.0人に対し女性が44.0人、20～39歳は男性38.3人に対し女性98.0人と、女性の搬送率が高くなっています。
またJSCPと日本臨床救急医学会がまとめた自傷・自殺未遂レジストリの2025年報告書によりますと、2022年12月の調査開始から2024年12月までに全国約300の救命救急センターを受診した自傷・自殺未遂の件数は4521件で、男性が36.1％、女性が63.9％でした。年代・性別別では20歳代女性が突出しており、全体の19.4％を占めました。
また搬送によって命を取り留め、救命救急センターを退院するときに「死にたい」という気持ちが残っている人が約２割いることが確認されたということです。
JSCPなどでは、2025年から自傷・自殺未遂の動機などについても調査を始めており、支援現場の課題を明らかにしていきたいとしています。
