21日に召集される臨時国会で自民党の高市総裁が総理大臣に選出され、自民党と日本維新の会の連立政権が発足する見通しです。
高市総裁と吉村代表は国会内で会談し12の政策項目が盛り込まれた文書に署名し、連立政権の樹立で合意しました。
維新がこだわる議員定数削減では「一割を目標に衆議院議員定数を削減する」とし、この臨時国会で「法案を提出し成立を目指す」と明記しました。
一方で、考え方に隔たりのある企業・団体献金については臨時国会で協議体を設置し、約2年間の「高市総裁の任期中に結論を得る」として棚上げした形となりました。
自民党 高市総裁 「これから本当に日本の政治を力強く進めていくために必要な連立政権の樹立となった」
日本維新の会 吉村代表 「大臣出す、出さないという議論は当然ありますが、与党として初めての経験でもあります。与党として責任を持って政治を進めていくということが重要になります」
維新は21日の総理大臣指名選挙で1回目の投票から高市総裁の名前を書く方針です。
ただ、その後の組閣では閣僚を出さない「閣外協力」での連立となります。
吉村代表は共同会見で「組閣人事は総理の専権事項」としたうえで、今後に向けて「閣内に入るくらいの力を付けていきたい」と述べました。
これについて高市総裁は2012年当時、野田総理と安倍総裁が定数削減を条件に衆議院を解散した時の約束を踏まえ、「一歩でも前に進める、約束を守るという思いで合意をした」と強調しました。
