自民党、日本維新の会、公明党の3党は2026年度から拡大する高校授業料の無償化を巡り、外国人学校を対象から除外するなどの制度設計について合意しました。
自民党 柴山衆議院議員 「今回の就学支援新制度の拡充というのは非常に手厚い制度なんですね。だからそこまでのことは、やはり自国民を優先して、まずは行っていく必要があるのではないか」
3党が合意した制度設計では、授業料を助成する就学支援金制度についていまの受給資格を見直し、「『留学』などの我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする」と明記しました。
また、外国人学校についても制度の対象外としています。
支援金の上限については、全日制の私立学校は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げるとしました。
さらに、授業料以外の教育費を支援する低所得世帯向けの奨学給付金の対象を中所得層まで拡充し、給付額を増額することも盛り込んでいます。
3党は、これらの制度にかかる財源について6000億円が必要としていて、ガソリンの暫定税率廃止にかかる財源と合わせて与野党で協議する方針です。
