アメリカでエネルギー料金の上昇とともに、公共料金を滞納する世帯が増加したとみられることが分かりました。
トランプ大統領は17日、首都ワシントンで演説し、「エネルギー価格は下がっている」などと、物価の引き下げで進展を見せていると主張しました。
しかし、アメリカのシンクタンク「センチュリー財団」などによる最新の分析では、今年4月から6月までの平均的な光熱費は前年の同じ時期と比べておよそ12％増えました。
そして、公共料金の平均滞納額は789ドル＝12万円余りで、光熱費の増加と合致するかのように前年の同じ時期と比べておよそ10％増えたということです。
シンクタンクによりますと、多くの人は公共料金を他の支払いに優先して払うということですが、それでも第2次トランプ政権の最初の半年間で公共料金を滞納する家庭が11万7000世帯増えたと推定しています。
物価高による国民の不満が高まるなか、来年11月の中間選挙では高騰する光熱費なども争点になる可能性があります。
