衆議院の議員定数削減を巡り、自民党は日本維新の会と共同提出した法案を審議するように求めましたが、野党側は企業・団体献金の法案の結論を先に出すべきだと拒否しました。
立憲 笠国対委員長 「（定数削減法案は）政治資金規正法の審議の結論を得るまでは、つるしを下ろす（委員会審議を始める）つもりはないというのが野党の総意です」
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、衆議院の議員定数を1年以内に1割を目指して削減し、結論が出なければ小選挙区で25議席、比例代表で20議席削減する法案の扱いを協議しました。
自民党は今国会での成立を目指すとした維新との連立合意を踏まえて速やかに審議するように求めましたが、立憲は受け入れがたいとして拒否しました。
そのうえで、すでに提出されている企業・団体献金の規制強化に向けた議論を優先すべきとして折り合いませんでした。
こうした状況を踏まえ、9日の衆議院の政治改革特別委員会では企業・団体献金についての審議のみを行うことで与野党が合意しました。
臨時国会の会期が17日に迫るなか、法案の成立は困難な状況です。
