大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、自民党は規制強化に加え、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とする支援の廃止も検討すべきとする提言を取りまとめました。
自民党 小林政調会長 「政府には今後（メガソーラーへの）新たな認定は行わない、あるいは支援を廃止をする。そうしたことを含めてですね、検討することを強く求めたい」
メガソーラーの建設を巡っては、設置に伴う森林伐採など自然環境への影響を懸念する声が相次いでいます。
15日、自民党は経済産業部会、環境部会などの合同会議を開き、提言を取りまとめました。
提言ではメガソーラーについて、毎月の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金を原資とする支援などは廃止を含めて検討すべきと明記しています。
そのうえで、柔軟性があり、あらゆる場所に設置できるペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池に支援を重点化させることを求めています。
自民党は週内にも政府に対して提言を申し入れる考えです。
