1月1日から「下請法」は、「取適法」に変わります。およそ20年ぶりの大改正で中小企業の賃上げを後押しする狙いです。
「取適法」＝「中小受託取引適正化法」では、上下関係を連想させる「下請」という言葉をなくしました。
改正のポイントは大きく2つです。1つは「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」です。
受託側が代金の見直しを求めた場合、発注側は必ず話し合いに応じなければいけません。
原材料費や人件費などが上昇するなかで、適切な価格転嫁を定着させたい考えです。
もう1つは「手形払いなどの禁止」です。
現金化に時間がかかるため、資金繰りを悪化させると指摘されてきました。
公正取引委員会 茶谷栄治委員長 「サプライチェーン全体での価格転嫁を推進して、中小企業の賃上げ原資を確保していく」
中小企業は雇用のおよそ7割を占めます。
日本経済の持続的な成長には、公正な取り引き環境の整備が必要です。
