中国政府が治安悪化などを理由に「春節」の大型連休中の日本への渡航自粛を呼び掛けていることに対し、木原官房長官は「中国人が被害者の凶悪事件は減少している」と反論しました。
木原官房長官 「我が国の治安状況について申し上げるならば、殺人や強盗といった凶悪事件の認知件数のうち、被害者の国籍が中国となっているものについては令和6年と比べ、令和7年は減少していると承知をしております」
中国外務省は、日本では「中国人を対象とした犯罪が多発している」などと国内向けに主張し、日本への旅行者数は去年より大幅に減っています。
木原長官は欧米やオーストラリアなど「様々な国や地域からの訪日を促進する」と市場が多様化していることを強調したうえで、「持続可能な観光の実現に取り組んでいく」と強調しました。
