高市総理大臣は特別国会で施政方針演説を行い「成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」と述べ、政策実行への意欲を強調しました。
高市総理は演説の冒頭で、衆議院選挙の結果について「『重要な政策転換を何としてもやり抜いていけ』。国民の皆様から力強く背中を押していただけた」と述べ、自民党の政権公約と日本維新の会との連立政権合意を実現する考えを強調しました。
また、「様々な声に耳を傾け謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたる」と述べました。
政策転換の本丸に掲げたのは「責任ある積極財政」で、日本に不足している国内投資の促進に徹底的なてこ入れを行い「強い経済」を構築すると訴えました。
補正予算を前提とした従来の予算編成を見直し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する2年がかりの「大改革」に踏み出すとしています。
一方で、財政規律にも配慮し、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることで「マーケットの信認を確保する」としています。
また、物価高に苦しむ中・低所得者層の負担軽減策として給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を進めるとしたうえで、導入までの措置として、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロ税率とする考えを重ねて示しました。
超党派の「国民会議」でスケジュールや財源などの課題を検討し、夏前には中間取りまとめを行い税制改正関連法案の早期提出を目指すとしています。
外交分野では「責任ある日本外交」を打ち出しました。
来月にも訪米する意向を示し、日米同盟を基軸にトランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとする考えを表明しました。
また、拉致問題を巡り、すべての拉致被害者の帰国を「任期中に実現したい」と述べ、日朝首脳会談も含めあらゆる選択肢を排除せず突破口を開くと強調しました。
さらに、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のなかで国益を守るためには質の高い情報の収集・分析と的確な意思決定が必要だとして、総理を議長とする「国家情報会議」を内閣に設置し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げするなど、インテリジェンス機能を強化する方針も示しました。
最後に憲法改正について触れ、「国会における発議が早期に実現されることを期待する」と述べました。
