消費税減税などを議論する「国民会議」の4党の実務者は、業界団体からのヒアリングを行いましたが、2年間限定での消費減税への懸念が相次ぎました。
小野寺税調会長 「消費税を下げるということは、やはり今、物価高でも大変なところでご支援をしたい。とはいえ、実際にPOSシステムのレジの様々な改定に関しては、かなり費用もそうですが時間がかかる」
自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの4党の実務者は、スーパーや百貨店などの業界団体から意見を聞きました。
会合では、税率の変更にはレジなどのシステム改修が必要で、法改正から少なくとも1年程度は準備期間が必要だとの指摘が出ました。
また、システム改修業者の対応能力にも限界があり、一斉に改修を進めれば、さらに時間がかかるとの声も上がりました。
加えて、改修コストなどの負担は重く、2年間に限った減税ではなく、別の手段も検討すべきだとの意見も出ました。
国民民主党の古川税調会長は「1年かかるとなると、足元の物価高対策にはならないのではないか」と改めて懸念を示しました。
