高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、小笠原村の村長は南鳥島での文献調査の実施を受け入れました。
核のごみの最終処分場の選定を巡っては先月、国が主導した初めてのケースとして経済産業省が小笠原村に南鳥島での文献調査を申し入れました。
小笠原村の渋谷村長は今月20日、「国が実施を判断すべき」と文書で回答し、実施を判断した場合は国から他の自治体にも調査の申し入れを行うことなどを要請しました。
赤沢大臣は20日、渋谷村長に南鳥島での文献調査の実施を伝え、そのうえで調査の実施は最終処分場の選定に直結するものではないことなどを約束しました。
これを受け、渋谷村長は国の判断を受け入れるとし、会談後の取材で今後村民との意見交換の場を設け、村長自身の考えを伝えたいとしました。
核のごみの最終処分場の選定に向けた調査は3段階あり、約20年かけて実施されます。
第1段階の文献調査は2年ほどかけて行われ、自治体に対して最大で20億円が交付されます。
南鳥島での実施は北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続いて4例目になります。
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