出入国在留管理庁は、外国人の不法残留や不法就労を取り締まる「不法滞在者ゼロプラン」について、摘発の強化やサイバーパトロールの実施を新たに盛り込んだ政策を公表しました。
在留期限が切れたなどの理由で不法残留している外国人は、今年1月の時点でおよそ6万8000人に上っています。
こうした状況を受けて出入国在留管理庁は、22日に「不法滞在者ゼロプラン」の強化策を公表しました。
強化策には、積極的な摘発の強化やSNS上での偽造在留カードの売買を取り締まるための「サイバーパトロール」を行う体制を整備することなどが盛り込まれています。
また、外国人の不法就労対策として、在留資格のない人に仕事をさせる雇用主への取り締まりも強化していくとしています。
平口洋法務大臣は、閣議の後の会見で「法令に違反する者に対し、厳格に対応していくことが外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要だ」としたうえで、「不法滞在者の数を抜本的に減らすには摘発の強化が必要」と述べました。
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