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高松市は22日、高松競輪場の再整備を巡り、公金支出の差し止めを求めた住民監査請求が棄却されたと発表しました。
住民監査請求によりますと、高松市が競輪施設や余剰地の広場など全体の事業管理の業務委託料などとして1億3000万円余りの公金を支出し、競輪事業の維持運営に関する報奨金として5億6000万円余りの公金を支出するのは「違法」としています。
施設全体の事業を管理する際、民間事業者に対する事業評価の計画書が高松市の承認を得ておらず、報奨金制度と実際の運用が異なっている点などを主張していました。
高松市の監査委員は「事業管理の業務委託については必要な手続きを経ている。報奨金については、長期にわたる契約を民間事業者としていることから、数値化される利益以外にも事業者からの還元があると見越していて不当とはいえない」などとして住民監査請求を棄却しました。
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