政府は16日の閣議で、3年前に成立したLGBTの人たちへの理解増進法に基づいて、相談体制の充実などを盛り込んだ初めての基本計画を決定しました。
木原官房長官 「すべての人が生きがいを感じられ、その尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される包摂的な共生社会の実現に向け取り組んで参ります」
基本計画では、学校や地域、家庭、それに職場など様々な場を通じて、多様性に関する知識を普及・啓発することが望ましいとしています。
具体的には、国が学術研究を行い関係機関に共有することや、行政機関や教職員に研修を行うこと、それにスクールカウンセラーを活用して相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。
基本計画の策定まで3年を要したことについて木原長官は、国会審議での指摘も踏まえ、様々な立場の意見や学術研究などを丁寧に把握しながら検討を進めてきたためだと説明しました。
そのうえで、基本計画に基づき、「理解増進に関する施策を適切に進めていく」と強調しました。
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