全国で書店の減少が続くなか、大手書店15社が従来の取引のあり方などを見直す共同声明を発表しました。
全国の書店数は今年3月末の時点で9993店と、1994年の調査開始以来初めて1万店を割りました。
こうしたなか、紀伊国屋書店や文教堂など大手書店15社は、取引や流通のあり方などを見直す共同声明を発表しました。
声明では、出版社への返品率を20％に削減することや、書籍販売の粗利率を30％にすることなどを再来年の3月までに達成する目標を掲げています。
企業の壁を乗り越えて在庫などのデータの共有や流通の合理化を進め、「街に書店が在り続ける未来」を実現するとしています。
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