公金流用の罪で2審も有罪判決を言い渡されたフランスの「国民連合」前党首ルペン氏が来年の大統領選への出馬を表明しました。
フランスの極右政党「国民連合」の前党首で実質的トップのマリーヌ・ルペン氏(57)は2004年から2016年にかけて、欧州議会の公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。
7日の控訴審判決では有罪は維持されたものの、被選挙権停止の期間が「執行猶予付きの3年9カ月」に短縮されました。
これにより、来年4月に予定されている大統領選への立候補が法的に可能となりました。
ルペン氏は判決後地元メディアに出演し、判決を不服として最高裁にあたる「破棄院」に上告する方針を明かすとともに、大統領選に出馬する意向を表明しました。