戦後最悪の火山災害となった12年前の御嶽山の噴火で家族を亡くした遺族らが気象庁の長官と面会し、「命を救えなかった」当時の対応を未来の火山防災にいかしていくよう、求めました。
2014年9月27日、長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、山頂の近くにいた58人が死亡したほか、今も5人の行方が分かっていません。
10日午後、噴火で家族を亡くした遺族ら14人が気象庁を訪れ、野村長官や火山の監視担当者らと意見交換を行いました。
気象庁 野村竜一長官 「亡くなった方々の声、そしてまたきょういただくご意見をもとに我々もしっかりと火山防災の業務を引き続き改善し、全国の火山対応を続けている職員が、しっかりと作業をできるようにしていきたい」
参加した人からは、当時、気象庁が噴火警戒レベルを引き上げなかった理由について質問が相次いだということです。
野村長官は「当時の知見で総合的に判断した」としたうえで、噴火後には専門家の意見を踏まえて基準の適切な運用を進めてきたと説明しました。
参加した人 「人命を大切にするには『空振り』をしても噴火とかのいろんな可能性があることは、すべて1人でも救えるように警戒レベルを上げてほしいと要望しました」
また息子を亡くした男性は、火山防災には意見交換を継続していくことが重要だと述べました。
