旧香川県立体育館の解体工事が始まって7月10日で3カ月です。解体差し止めを求める裁判中に工事が進んでいることについて、池田知事は10日、「司法を軽視しているものではない」と議会で答弁しました。
（記者リポート）
「敷地の周囲は高さ5mのフェンスで囲まれていて、ここからでは中の様子を伺い知ることはできません」
旧香川県立体育館の解体工事は2026年4月10日に始まり、敷地内の石垣や植栽などは全て撤去されました。
2026年6月から内装の解体が行われていて、9月から建物本体の解体が行われる予定です。
一方、建築家らでつくる再生委員会が起こした解体工事費用の支出差し止めを求める住民訴訟は続いています。
原告側は、争点となっている建物の耐震性を鑑定するための「証拠保全」を申請しました。高松地裁は、建築構造の専門家ら5人の「専門委員」の助言を受けながら証拠保全の必要性を早急に判断する考えを示しています。
認められれば、鑑定を行う間、解体工事は中断することになります。
9日の香川県議会の一般質問では植田真紀議員が香川県の対応についてただしました。
（市民派改革ネット／植田真紀 議員）
「裁判所による専門的判断が示される前に解体を進めることが県民から『司法を軽視している』との疑念を招くことについてどのように考えているのでしょうか？ お答えください」
（香川県／池田豊人 知事）
「裁判所の進行に従い、適切に対応しており、県の対応は司法を軽視しているものではないと考えております」
再質問で、裁判所が証拠保全の判断をするとき対象物がなくなっている恐れについてどんな検討をしたか問われると、池田知事は「法律の専門家の意見も聞きながら適切な対応を検討している」と述べました。
