高松市に本社を置く建設用クレーン製造販売大手「タダノ」が下請業者に金型などを無償で保管させていたなどとして公正取引委員会が9日、下請法違反で勧告を行いました。香川県の企業が下請法違反で勧告を受けるのは初めてです。
公正取引委員会によりますと、タダノは遅くとも2024年1月以降、金型などを使って製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請け業者22社に対して、314個の金型などを費用を支払わずに保管させていました。
また、保管状況を把握するため下請け業者50社に対して、棚卸作業を173回にわたり無償で行わせていました。下請け業者50社のうち、22社が香川県の会社でした。
公正取引委員会はこれらの行為は改正前の下請法（現・中小受託取引適正化法）が禁じる「不当な経済上の利益提供要請」にあたると認定しました。香川県の企業が下請法違反で勧告を受けるのは初めてです。
また、タダノは公取の調査が始まった後、下請け業者22社に対し保管費用335万円余りを支払いましたが、この金額は保管先とは協議を行わずにタダノが独自に算定したものでした。
同様の勧告事例で協議を行わずに保管費用を支払ったケースは全国で初めてだということです。
今回の勧告では、下請け業者と協議した上で保管や棚卸作業の費用を支払うことや社内の管理体制の整備などを求めています。
タダノは建設用クレーンの分野では国内シェア1位の企業です。2025年の売上高は約1884億円で、香川県の事業者では四国電力に次いで2番目の売上高でした。
