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米国務長官「ICC解体する」 加盟国への脱退働きかけも検討

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 アメリカ国務省はICC(国際刑事裁判所)がアメリカの主権に対し「脅威になっている」と主張し、対抗措置をとると表明しました。

ルビオ国務長官 「ICCは弾丸やミサイルではなく、法令や条約、国際法と呼ばれるものでアメリカに戦争を仕掛けている」

 アメリカのルビオ国務長官は13日、ICCについて「自分たちの権限がほぼ無制限だと主張し、危険性は増す一方だ」と非難しました。

 また、ルビオ国務長官はウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「あらゆる手段を駆使してICCを解体していく」と主張しました。

 国務省は13日の声明で「ICCはアメリカの国益のために働いている軍人や官僚を起訴し、収監する権限があるとしている」と説明し、「アメリカの主権に対し、許容できない脅威になっている」として、日本も含む加盟国に脱退を促したり、ICCや関連組織への制裁を強化したりすることを検討していると明らかにしました。

 ICCは戦争犯罪などに問われる個人を訴追するために2002年に設立されましたが、アメリカは加盟していません。

 トランプ政権はこれまでもアメリカやイスラエルへの捜査を巡って、ICCの裁判官らに制裁を科してきました。

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