飲食料品の消費税減税の財源を巡り、経済同友会の山口代表幹事は法人税を増税する案に「反対でも賛成でもない」と述べました。
経済同友会 山口明夫代表幹事 「反対でも賛成でも正直、言ってありません。ただ、一つの財源としては検討をしっかりとすることが大事だと思います」
消費減税の財源を巡っては、野党などの一部から法人税の増税を求める声が上がっています。
山口代表幹事は「法人税を上げることによって賃上げへの影響や国際競争力をそぐ可能性があるかもしれない。ただ、その影響が軽微であれば財源の選択肢としてあると思う」と話しました。
また、30年ぶりの高水準となった長期金利については「かなり注視している」としたうえで、3％台という水準は企業もマーケットも予測の範囲内だったとの見方を示しました。
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