自民党は、安全保障上の観点から、外国人による土地取得の規制を強化するよう求める提言案をまとめました。防衛関連施設へのドローン攻撃など新たな脅威への対応が必要だとしています。
自民党 新藤外国人政策本部長 「厳しい安全保障環境を踏まえたうえで、重要土地等調査法を改正したい。新たな土地取得等のルールに関する法制を臨時国会で整備すべきという提案をさせていただきたい」
提言案では、ドローン攻撃などの新たな脅威に対応するため、防衛施設周辺のおよそ1キロ以内や無人の国境離島などを対象に土地の取得を「事前許可制」とすることを求めています。
安全保障上の懸念がある外国政府や軍人などには所有権の移転は認めない方針です。
また、地下水を保全するための法整備や、短期で転売を行うなどの投機的なマンション取引を抑制するための税制上の措置も求めました。
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