匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」が犯行で使用する秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔で取得するため、警察庁の有識者検討会が新たな捜査手法についての提言を取りまとめました。
警察庁に提出された提言では、トクリュウによる強盗などの犯行計画が判明した場合、秘匿性の高い通信アプリの内容を遠隔で把握するため、裁判所に許可状を請求するとしています。
取得する情報は標的にされている住民の氏名や住所、実行役の人数や使用される凶器などが想定されています。
一方、不当な監視を防ぐため、専門的な技能を持つ警察官のみが端末の特定や犯行計画などの情報取得にあたるということです。
また、許可された以外の情報については削除し、現場で捜査にあたる警察官にも提供されません。
提言を受け取った警察庁の森元良幸官房長は「一刻も早く遠隔解析を導入し、深刻化している犯罪被害を食い止めることができるよう迅速（じんそく）に制度の具体化を進めていく」と述べました。
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