河川の氾濫による被害を減らすため、岡山県の自治体が5年後までに取り組む対策などを話し合いました。
岡山県と27市町村は、河川の氾濫による被害を最小限に抑えるため今年5月、協議会を立ち上げました。 28日の会議では、5年後までに取り組むハード・ソフト両面の対策について話し合いました。対策案には、局地的な豪雨に対応するために水位計を増設することや、避難勧告などの判断基準を自治体の行動計画に反映することが盛り込まれました。
今後は気象台が雨の量をもとに発表している「流域雨量指数」についても活用する方針です。 協議会では今年度中に各自治体が取り組み方針についてまとめる予定です。
