大雨や台風などで川が増水しやすくなる出水期を前に、洪水や土砂災害に備えた取り組みなどを話し合う会議が香川県で行われました。
香川県が2年前に立ち上げた大規模氾濫等減災協議会には、県や各自治体国の出先機関などから約20人が出席しました。 協議会では、危機管理の専門家・香川大学の白木渡名誉教授が「日ごろからの県や自治体間の連携が大切」と呼び掛けました。また施設管理者向けの講習会を繰り返し開くなどして、高松市が老人ホームや学校などの避難確保計画の提出率を大幅に向上させたことなどが報告されました。
このほか、洪水や土砂災害への意識を高め被害を最小限にとどめるための取り組みについて、現状と今後の課題を確認しました。 香川県は今後も情報共有を図りながら総合的な治水対策に取り組むとしています。
