民間の信用調査会社のアンケートで、新型コロナウイルスによって「マイナスの影響がある」と答えた四国の企業が前の月より減少しました。
帝国データバンク高松支店が四国に本社がある企業を対象に、8月に調査を行い357社が回答しました。 その結果、新型コロナで業績に「マイナスの影響がある」と答えた企業は76.2パーセントで、7月より2.4ポイント少なくなりました。
内訳をみると「既に影響がある」と答えた企業は増えたものの、「今後影響がある」とした企業が減少しました。帝国データバンクでは、国の「GoToトラベル事業」などで先行きに対する不透明感が、やや和らいだのではないかと分析しています。
また、オンライン会議やテレワーク設備の導入などのデジタル施策に関しては、74.8パーセントの企業が取り組んでいると答えました。
