倉敷市は西日本豪雨の被災者のための災害公営住宅について、真備町内の3つの地区に合わせて90戸整備する方針を固めました。
倉敷市は住宅の再建が終わっていない被災者を対象に、「災害公営住宅」に関するアンケート調査を行いました。その結果、真備町の3つの地区で合わせて90戸程度、災害公営住宅を整備する方針を固めました。
このうち川辺地区では、すでに40戸の建設が始まっています。 さらにアンケートの結果を踏まえて、箭田地区に30戸程度、有井地区に20戸程度整備すると発表しました。
この2つの地区は建設場所がまだ決まっていませんが、倉敷市は「来年度中の完成を目指す」としています。
また、災害公営住宅の入居希望が今後増えた場合は、民間の賃貸住宅を活用することを検討しているということです。
（倉敷市／伊東香織 市長） 「住民の皆さんが、元の生活や活動をしていただけるようになるように頑張っていきたいと思っております」
また倉敷市は災害時の防災拠点や防災教育の場として、小田川沿いに「復興防災公園」を整備することも発表しました。
