新型コロナウイルスの影響で岡山県の多くの宿泊施設も予約キャンセルが相次ぎ、厳しい経営となっています。旅館やホテルの組合が30日、伊原木知事に免税などの支援を要望しました。
岡山県の旅館やホテルなどの組合の代表者らが伊原木知事に、陳情書を提出しました。陳情書では固定資産税などを1年間減免することや、実質無金利の融資などを要望しています。
組合によりますと、3月の売り上げが2019年3月の約2割まで落ち込んだ施設も多いということです。新型コロナウイルスの影響は夏以降の予約にも出ていて、終息の見通しは立っていません。
（岡山県／伊原木隆太 知事） 「2年前の水害の時よりも状況が悪いなというのがひしひしと感じられました。現場のお知恵をお借りしながら対応ていかなければならない」
（岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合／臼井正一郎 理事長） 「休館した方が早いんじゃないかくらい開けるとそれだけ経費がかかるから。何とか県でも応援してもらいたい」
