新型コロナウイルスによる社会や生活の変化を今後の県政に反映させようと、香川県が経済団体や研究機関の代表者と意見交換しました。
意見交換会には、香川経済同友会や日本銀行、香川大学などの代表者5人が招かれました。
出席者は新型コロナウイルスの経済への影響は今後しばらく続くと指摘。その上で、経済を立て直すためには、大阪万博と瀬戸内国際芸術祭が同時に行われる2025年に向けてインバウンド対策を進めることが重要だなどと説明しました。 また、それぞれの専門分野での研究実績や経済指標人口の推移など、さまざまなデータを基に人口減少対策の必要性を訴えました。
香川県は4日の意見を、来年度から5年間の県政指針として策定する「香川県総合計画」に活用したいとしています。
