総社市教育委員会教育部の主事（30代）が19日付で停職2カ月の懲戒処分を受けました。
総社市教委によりますと、主事は2022年度から3年間、小学生と中学生を対象に結核の精密検査が必要かどうかなどを話し合う委員会の開催を怠りました。さらに、2023年度と2024年度は、精密検査を「不要」とする文書を偽造して学校側に渡しました。主事の異動に伴い、後任が2025年度の委員会の準備をする中で発覚しました。
問題発覚後に市教委が調べたところ、主事が委員会の開催を怠ったために精密検査が必要かどうかの判断を受けられなかったのは、3年間で計24人でした。改めて市が開催した委員会で、このうち5人については精密検査が必要だと判断されました。5人は12月上旬に検査を受け、全員問題はなかったということです。
主事は、「2022年度は他の業務で多忙だったため委員会の開催を失念していた。2023年度以降は委員の委嘱をしていなかった。学校側から文書を求められたので偽造したものを渡した」と話しているということです。
主事は1人で業務を担当していて、市教委は、再発防止策として「チェック機能の強化」や「情報の共有」などを進めていくとしています。
