岡山商工会議所などが新型コロナウイルスの事業者への影響について調べたところ、3割以上の事業者が雇用の削減を実施または検討していることが分かりました。
（岡山商工会議所／松田久 会頭）
「規模の小さい事業所が苦境を脱するにはまだ難しい状況にあるということが言えると思います」
岡山商工会議所などが8月から9月にかけて実施した緊急アンケートには、「岡山市コロナ対応事業者応援金」を利用した岡山市の2735の事業者が回答しました。
調査によると、「雇用の削減を実施・検討している」と答えた事業者は30.3％で、2020年12月の調査と比べ9.8ポイント増えています。
また、年商が少ない事業者ほど雇用調整助成金の利用が少ない傾向にあることが分かりました。助成金の制度が分かりにくく、組織的な対応が難しい小規模な事業者ほど申請しにくくなっているとみられています。
岡山商工会議所は引き続き消費喚起に取り組むとともに、助成金の支援措置の延長などを働きかけたいとしています。
